年5日の年次有給休暇を取得させる義務もあります。
対象となる人
有給休暇を付与する対象者は
- 正社員、パート、アルバイトなどの従業員
- 入社して6か月を経過している
- 有給休暇を付与する日の前の1年間（初回は半年間）の全労働日の8割以上を出勤している
にいずれにも該当する方が対象となります。
有給休暇の日数
有給休暇を付与する日数は、入社してから勤務を継続した年数によって変わってきます。
はじめての有給休暇の付与する日は、入社して6か月経過した翌日となります。
初回の付与した日が基準日となり、その後1年ごとに日数が増えていきます。
| 勤務年数 | 6カ月 | 1年6カ月 | 2年6カ月 | 3年6カ月 | 4年6カ月 | 5年6カ月 | 6年6カ月以上 |
| 日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
パート・アルバイトに付与する日数は、所定労働日数に応じて比例で付与することになります。
また、付与された有給休暇の時効は、2年です。
このため、従業員は、前年度分の未使用分と本年度に付与された有給休暇を足した日数を保有することになります。
この有給休暇の管理は、会社側は有給休暇管理簿（任意書式）で行うことになります。
この有給休暇管理簿の作成と保管についても、会社側には義務付けられています。
保管期間は、有給休暇を付与した期間および期間満了から5年（当分の間3年）となります。
有給休暇を取得したときの賃金
有給休暇の賃金は、会社は
- その日に働く予定だった通常の賃金
- 平均賃金
- （社会保険に加入している場合）標準報酬日額
の3つのなかから選択することができます。
どの計算方法で支払うかを決めたら、就業規則などに記載します。
有給休暇を取得しやすい職場は、仕事と生活のバランスが取りやすく、従業員の定着にも繋がります。
有給休暇の取得率向上に取り組むことをおすすめします。