2023年4月からの中小企業の残業代

2023年4月から中小企業も1ヶ月に60時間を超えた法定時間外労働は、割増賃金を50%以上に引き上げる必要があります。

残業代の仕組み

残業代として支払われる割増賃金は、最低でも次のようにしなければいけないことが決まっています。

 

このため、60時間を超えた時間は1.5倍の給料を支払う必要があります。

また、深夜は22:00から5:00となりますが、この時間帯に働くと、深夜労働分として25%支払う必要があります。

ということは、法定時間外労働が、60時間を超えた人がこの深夜の時間残業すると、法定時間外労働分として50%、深夜労働分として25%の合計75%を上乗せして支払うこととなります。

これまで

この割増賃金の制度は、大企業では既に適用されていますが、2023年4月から中小企業も実施することが必要となります。

このことにより、就業規則の変更が必要となる場合があります。今一度ご確認ください。

 

効率的に

長時間労働に対する制限が強化されていきます。残業代として支払いをするか、業務を効率化する費用に充てるか少し考えてみるのもいいのかもしれません。