障がい者雇用に向けて企業が対応すること

一定数の障がい者雇用が義務付けられています。

 

障がい者雇用に求められるもの

従業員が一定数以上いる企業は、法令等で定められた従業員数に占める障がい者の割合(法定雇用率)以上を雇用する義務があります。

現在の民間企業の法定雇用率は2.3%となっています。

これは、従業員数43.5人以上雇用している企業は、障がい者を1人以上雇用しなければならないことになります。

雇用する対象となる障がい者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者です。

他の障がい者については、法定雇用率に含めることができません。

また業種によっては、障がい者の雇用が難しいこともあるため、一定の業種(建設、運送業、医療業など)には、法令等で除外率が定められています。

従業員数が100人を超える企業が、この法定雇用率を満たさないときは、障害者雇用納付金の支払いが発生します。

逆に法定雇用率を超えているときは、超えている人数に応じて障害者雇用調整金が支給されます。

なお、障害者雇用調整金は、申請が必要です。

また、障がい者を募集・採用するときや雇用の際には、ルールを守り、障害を理由に他の従業員との「差別」が行われないようしなければいけないことが求められています。

 

障がい者雇用にあたり必要となること

障がい者雇用をおこなうときは、準備が重要です。

障がい者雇用についての相談、課題の分析などを、各都道府県ごとに設置されている独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者センターを利用することができます。

ここでは

  • 障害の特性の理解
  • 個人情報の保護
  • 社内研修
  • 担当者の選定
  • 相談窓口の設置
  • 就業規則の整備(賃金体系含む)

といったことが相談されています。

 

活用できる助成金

障がい者の雇用や、設備の導入など、助成金の対象になることがあります。

雇入れや継続して雇用することを目的とする助成金は、都道府県労働局やハローワークです。

設備の導入や障がい者の支援を目的とする助成金は、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構となります。

よく使われているものとして、特定求職困難者雇用開発助成金があります。

これは、原則ハローワーク経由で障がい者を雇用したときに対象になる助成金です。

助成金は、細かな要件がございますので、活用を検討するときは、ご相談ください。