障害者の雇用で求められること

企業での雇用が義務付けられています。

求められる義務

障害者雇用促進法により、企業は、雇用する従業員数に応じた障害者について雇用することが義務付けられています。

この障害者雇用促進法は、障害者の職業の安定を図ることが目的とされています。

この法律によって、障害者の雇用の安定を実現するための具体的な方策を定められています。

また、この法律は、すべての企業が対象となります。

 

求められる責任

障害者雇用促進法によって

  • 障害者雇用率制度
  • 障害者の差別禁止
  • 合理的配慮の提供義務
  • 相談体制の整備
  • 障害者を解雇した際の届出

がすべての企業に課せられています。

また

  • 障害者職業生活相談員の選任
  • 障害者の雇用に関する障害者雇用状況報告書の届出
  • 障害者雇用推進者の選任

について、該当する企業は対応する必要があります。

 

使える制度

障害者雇用促進法で企業が求められる責務に応えようとすると、企業の体制・業務や雇用条件の見直しなどを行うことが必要となってきます。

企業が利用できる支援制度には

  • ハローワークや地域障害者職業センターなど企業が利用できる相談・支援機関
  • 障害者雇用に関する助成金

といったものの活用もおすすめです。

年齢・性別・国籍・障害を持つ方と多様な人材が、気持ちよく働ける環境を整備することで、企業の成長は加速します。