労働基準監督署は、労働関係法令など雇用にかかわる法律を担当し、調査や指導を行っています。
調査の種類
労働基準監督署は
- 残業の未払いはないか
- 法律で定められた帳票類は正しく作成されているのか
- 健康診断は実施されているか
などを調査し、違反が発覚したときは企業に対して改善を行うよう是正勧告を行います。
調査には
- 定期監督
- 申告監督
- 災害時監督
- 再監督
の4種類があります。
調査の内容
調査方針は、年度ごとに厚生労働省が発表している「地方労働行政運営方針（以下、運営方針）」がもとになります。
この運営方針には、労働関係の重点課題や対策が記載されています。
運営方針が決まると、各都道府県労働局は、それらを元に雇用・失業の状況変化や多様な人材活用の促進、労災事故などを考慮し、調査の計画方針を定めます。
労働基準監督署は、各都道府県労働局の計画方針に基づき、管轄内の状況などを考慮し、調査の計画を決めていくという流れになっています。
労働基準監督署の是正勧告
労働基準監督署の調査後、法令違反があれば、企業へ改善等の是正勧告が書面で行われます。
一般的に企業が是正勧告を受けたときは、改善内容を「是正報告書（任意書式）」にまとめ、労働基準監督署へ報告を行うことになります。
この是正勧告は、行政指導にあたり、強制力はありません。
このため、労働基準監督署の指導に従うかどうかは企業が決められます。
しかしながら、是正指導に従わないということは、法令違反を放置している状態ということになります。
この結果、改善を促すために再調査が実施されたり、重大・悪質な事案については、送検されることもありますのでご注意ください。