すべての企業にパワハラ防止法が適用になっています。

2022年4月からすべての企業が対象です。

パワハラの判断基準

2022年4月1日から中小企業も適用となり、労働施策推進法にもとづくパワーハラスメント防止措置（パワハラ防止法）が義務化されています。

ハラスメントは起きてしまうと、企業の法的責任も問われ、信用にかかわってしまいます。

パワハラには判断基準があり

1. 優越的な関係（上司、同僚含む）を背景にした言動
2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動
3. 就業環境が害される

これら3つをすべて満たすときに、パワハラとなります。

 

企業が行うこと

企業は、パワーハラスメント防止措置として

• 事業主の方針の明確化および周知・啓発
• 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するための体制の整備
• 事後の迅速かつ適切な対応
• 相談者・行為者等のプライバシーの保護
• 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益な取り扱いをされない旨を周知する

といった措置を行わなければなりません。

 

対策をしないと

パワハラ防止法では、パワハラが発生した、防止対策を行っていなかったことによる罰則はありません。

しかし、パワハラが発生した場合、企業の法的責任の範囲は広く、損害賠償を請求されることや、刑事事件として訴えられたときは、罰則を科せられることもあります。

また企業だけではなく、パワハラを行った本人にも法的責任が発生するため、損害賠償や罰金などの支払いが必要になることもあります。

その結果、パワハラが発生したことにより企業の信用が落ち、取り引きや採用などの面に影響が出る可能性もあります。

パワハラのある企業で働きたいと考える人はいません。

安心して働ける企業であるためにも、パワハラ防止措置を行われることをおすすめします。