育休・介護制度がないと求人も出せない?

求人の不受理は、法令等上「できる」規定となっています。

求人の不受理って

ハローワークは、原則として全ての求人を受理しなければなりません。

しかしながら、心身の健康・定着・円滑なキャリア形成などの法令に違反している場合、求職者を保護するために、求人募集について受理しないことができることとなっています。

この仕組みは、2020年からハローワーク・民間の職業紹介所などにおいて、すべての求人に対し、労働関係法令の違反がある場合、求人申込みなどを受理しないことをできることとなっています。

どんな場合

具体的に、不受理になる可能性があるものとして

  • 求人票の内容が法令に違反する求人
  • 求人票の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当な求人
  • 求人者が求人票に労働条件を明示しない求人
  • 一定の労働関係法令違反にある求人者による求人
  • 暴力団関係による求人
  • 職業紹介事業者からの自己申告の求めに応じなかった求人者による求人

となっています。

育児・介護休業法も対象

関係する労働関係法令には

労働基準法

最低賃金法

職業安定法

男女雇用機会均等法

育児・介護休業法

労働施策総合推進法

があります。

2025年には団塊世代がすべて75歳となる一方、2021年の出生者は、84万2,897人と過去最低を更新しています。

このため、2022年から育児・介護休業法も大きく改正されています。

特に対象となる規定は次のものです。

  • 妊娠や出産等についての申出を理由とした不利益取扱いの禁止
  • 出生時育児休業申出に関する企業の雇用管理上の義務
  • 出生時育児休業申出をしたことなどを理由とした不利益取扱いの禁止

これらに未対応の場合、求人が受理してもらえない可能性が出てきます。

早めにご確認ください。