2022年6月から改正公益通報者保護法が施行されました。
公益通報とは
公益通報とは、企業で働く従業員等が、法令違反となるような不正が発生したとき、または発生する可能性について、通報窓口や外部の機関に通報することです。
消費者庁が行った調査では、社内の不正発見のきっかけは、58.8％が「従業員からの内部通報」であるという結果が出ています。
今年、通報者の保護を強化を中心に、公益通報者保護法の改正が施行されました。
2022年から対応となった内容
2022年の改正施行分では
- 通報対象事実の拡大
- 保護対象者の拡大
- 公益通報の保護要件の緩和
- 内部通報対応体制整備の義務化（301人以上の企業）
- 行政による履行確保措置の導入
- 公益通報対応業務従事者への刑事罰付きの守秘義務の導入
- 事業者から公益通報者への民事賠償の禁止
といったところが対象となっています。
制度の導入に向けて
公益通報制度の導入を、企業に取り入れていくことで、企業を成長させるという恩恵もあります。
不正のないクリーンな事業運営を心がけ、取引先や消費者からの信用を獲得することで、成長を遂げる企業も多くあります。
また、あらゆる人がインターネットを利用して、企業の不正を直接糾弾できる時代です。
改正前の公益通報者保護法が制定された当時よりも、不正がもたらすリスクは大きくなっています。
このため、公益通報制度を導入することに、後ろ向きな思いや迷いがあっても、積極的にすすめることは、企業の成長のためメリットが大きいとも言えます。
これを機にぜひ前向きに導入を考えてみてはいかがでしょうか。