従業員代表者の役割
従業員代表者とは、法令等上での「従業員の過半数を代表する者」を指します。
従業員代表者は、労働組合がない企業の従業員の意見を取りまとめる役割です。
就業規則を作成したり、変更したときには、労働基準監督署へ届出するときに添付する「意見書」へ意見の記載を行います。
労使の集団的合意が必要なときには、従業員代表者と企業が話し合いを行い、署名または記名・押印をして労使協定を締結します。
よく知られている労使協定には、「時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）」があります。
従業員代表者になれる人
従業員代表者は、正社員・契約社員・パート・アルバイトなど雇用形態にかかわらず、事業場の全従業員の過半数の支持を受けることによって、選ばれる必要があります。
使用者や管理監督者が、一方的に選出した従業員は、選出の対象者とはなれません。
適正に選出されないと
適正に従業員代表者を選出しないこと自体については、罰則はありません。
しかし、適正に従業員代表者が選出されていないと、労使協定などが無効となります。
無効となることで、協定が使えず、結果として企業は何らかの罰則を受ける結果になってしまいます。
この労使協定が適正に締結されていないと評価されるケースの多くが、「適正に労働者代表者が選出されていない」ことを理由にされているため、ご注意ください。