複雑化していますが、対応が必要です。
2022年10月施行もあります
2022年4月から施行の始まった改正育児・介護休業法ですが、次は10月から施行となるものが控えております。
少子化の社会において、出産・育児を、男女がともに仕事と両立できる環境整備が会社には求められています。
3段階で施行されている
2022年4月
・育児休業を取得しやすい雇用環境整備
・妊娠・出産の申出をした従業員に個別周知
・育児休業等取得の意向確認の義務付け
・有期雇用労働者の育児
・介護休業の要件緩和
2022年10月
・産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
・育児休業の分割取得の導入
2023年4月
・育児休業の取得状況の公表の義務付け （従業員数1,000人超の企業）
育児休業は男性、女性で取得するタイミングが異なる
男性の育児休業の取得者も年を追うごとに、少しずつ増えています。
企業は育児休業の取得者に対して、ネガティブに捉えることなく、従業員の働き方について、前向きに対応できる制度づくりが求められています。
また女性にとっての育児休業も、長期間におよぶこともあり、キャリアが途中で途切れないよう、労使間での話し合いも大切です。
法整備により育児関係の制度は、多岐にわたります。
制度を正しく理解し、ワークライフバランスを充実できる職場をつくることで、選ばれる会社を目指しませんか。