高年齢者就業確保措置とは

2021年4月から始まった制度です。

高年齢者就業確保措置とは

2021年4月から施行となった、高年齢者就業確保措置の制度は

  • 定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
  • 65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く)を導入している事業主

を対象としています。

これらの事業主が雇用する高年齢者について、いずれかの措置を導入し、70歳までの雇用を確保することが求められています。

現在のところ、高年齢者就業確保措置は、努力義務規定です。

 

導入が求められる措置

  • 雇用による措置(70歳までの定年の引上げ、定年制の廃止)
  • 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
  • 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
  • 70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入

 

1年たっての状況

令和3年の高年齢者雇用状況等報告によると、高年齢者就業確保措置は、25.6%の企業で実施済みとなりました。

企業規模別では

  • 中小企業では26.2%
  • 大企業では17.8%

となっています。

人材不足が深刻化している中小企業で実施が進んでいるようです。

制度を活用することで、求職者に魅力的な企業としてアピールできます。ご検討ください。