高年齢者就業確保措置とは

2021年4月から始まった制度です。

高年齢者就業確保措置とは

2021年4月から施行となった、高年齢者就業確保措置の制度は

• 定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
• 65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）を導入している事業主

を対象としています。

これらの事業主が雇用する高年齢者について、いずれかの措置を導入し、70歳までの雇用を確保することが求められています。

現在のところ、高年齢者就業確保措置は、努力義務規定です。

 

導入が求められる措置

• 雇用による措置（70歳までの定年の引上げ、定年制の廃止）
• 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
• 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
• 70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入

 

1年たっての状況

令和3年の高年齢者雇用状況等報告によると、高年齢者就業確保措置は、25.6％の企業で実施済みとなりました。

企業規模別では

• 中小企業では26.2％
• 大企業では17.8％

となっています。

人材不足が深刻化している中小企業で実施が進んでいるようです。

制度を活用することで、求職者に魅力的な企業としてアピールできます。ご検討ください。