同一労働同一賃金とは
同一労働同一賃金は、法律では「パートタイム・有期雇用労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）」が担っています。
働き方改革関連法案の一環として改正され、2021年4月から施行されています。
正規雇用の労働者と、非正規雇用の労働者との間で、不合理な待遇差がないよう解消しなければなりません。
監督が強化
法律が施行されて、3年が経とうとしています。
周知期間は終わりとばかりに、実施状況の確認をするため、2023年からは調査の体制の強化されることになりました。
これまでは、都道府県労働局のみが調査を担っていましたが、今後は労働基準監督署がフィルタリングを行い、その後労働局が具体的な調査に入る体制となります。
労働基準監督署にも増員配置されることになり、機動的で効率的な調査が行えるようになります。
前向きに準備を
チェックが厳しくなることは、会社にとってとても負荷がかかります。
しかし、採用も難しくなってきている時代です。
従業員の環境を改善することで、持続可能な体制を作り、会社の成長を目指すこともできます。
国からは同一労働同一賃金ガイドラインが公表されています。
まずはここから確認作業を始めてみてはいかがでしょうか。
もし社内だけで体制づくりを行うことが難しい場合は、社会保険労務士に相談されることもご検討ください。