企業に求められる安全配慮義務

安全配慮義務とは

労働契約法第5条で「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」とされています。

これは、会社が、労働者のけがや病気などの発生や、その危険について回避するよう求められています。

 

安全配慮義務を怠ると

会社が、労働者に対して

  • 適切な配慮を行っていない
  • 怠っている

といった場合には、安全配慮義務違反として責任を問われる可能性があります。

ただ、安全配慮義務違反としての直接的な罰則はありません。

しかし、民事訴訟によって損害賠償を請求されるときには、民法上の不法行為(民法第709条)や債務不履行(民法第415条)を根拠として、裁判になったりすることもあります。

 

企業が取り組むこと

この安全配慮義務を実施するためにも、企業には

  • 労働時間の管理
  • ハラスメントの研修
  • 安全衛生管理の体制づくり
  • 定期健康診断
  • ストレスチェック

といったものの充実が望まれます。

直接的な収益には結びつきませんが、働きやすい環境づくりをつくることで、採用や従業員の定着、労働生産性の向上につながります。

始めやすいところから検討することをおすすめします。