酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化されています。
事業所が求められていること
2022年4月1日から、道路交通法が改正されています。
乗車定員が11名以上の自動車を1台以上、または自動車を5台以上を使用する事業所には、酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化されています。
アルコールチェックは、事業所の安全運転管理者が実施しなければいけません。
また、記録は1年間、保存しておく必要があります。
当面目視で構わないとなっていますが、いずれアルコール検知器を使用したチェックに切り替えていく必要があります。
安全運転義務者とは
チェックを担当する安全運転義務者とは
- 20歳以上である
- 自動車の運転の管理に関し、2年以上の実務経験がある
人を選任することとなっています。
また、選任後、15日以内に事業所の管轄の警察署への届出をする必要があります。
この安全運転義務者には、毎年1回の講習が義務づけられることなります。
企業のリスクを軽減するために
交通事故を起こしてしまうと、企業には
- 刑事上の責任
- 行政上の責任
- 民事上の責任
- 社会的責任
が問われます。
これらにより、企業は大きな代償を支払うことになります。
では、事前にとれる対策として
- 車両管理規程の作成
- 運転者の教育、指導
- 運転者の「累積点数等証明書」を提出してもらう。または、取り寄せる
- 交通事故や交通違反があったときの連絡手順を決めておく
- 車両の管理方法
などの対応を検討してみてはいかがでしょうか。