アルコールチェックが義務化されています

酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化されています。

事業所が求められていること

2022年4月1日から、道路交通法が改正されています。

乗車定員が11名以上の自動車を1台以上、または自動車を5台以上を使用する事業所には、酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化されています。

アルコールチェックは、事業所の安全運転管理者が実施しなければいけません。

また、記録は1年間、保存しておく必要があります。

当面目視で構わないとなっていますが、いずれアルコール検知器を使用したチェックに切り替えていく必要があります。

 

安全運転義務者とは

チェックを担当する安全運転義務者とは

  • 20歳以上である
  • 自動車の運転の管理に関し、2年以上の実務経験がある

人を選任することとなっています。

また、選任後、15日以内に事業所の管轄の警察署への届出をする必要があります。

この安全運転義務者には、毎年1回の講習が義務づけられることなります。

 

企業のリスクを軽減するために

交通事故を起こしてしまうと、企業には

  • 刑事上の責任
  • 行政上の責任
  • 民事上の責任
  • 社会的責任

が問われます。

これらにより、企業は大きな代償を支払うことになります。

では、事前にとれる対策として

  • 車両管理規程の作成
  • 運転者の教育、指導
  • 運転者の「累積点数等証明書」を提出してもらう。または、取り寄せる
  • 交通事故や交通違反があったときの連絡手順を決めておく
  • 車両の管理方法

などの対応を検討してみてはいかがでしょうか。