今年は2段階での引上げになっています。
2022年の雇用保険料
雇用保険料率は、2022年4月、2022年10月の2段階で引き上げとなっています。
このため、2022年10月分の給与から雇用保険料率を変更する必要があります。
引上げとなる理由
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、雇用・失業情勢が悪化しました。
日本では、雇用維持や新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方への基本手当の給付日数の延長に関する特例措置、雇用調整助成金の拡充などが速やかに行われました。
その結果として、諸外国に比べ、日本の失業率の上昇を一定程度緩やかなものに止めるなど大きな効果を発揮しました。
ただ、雇用保険財政は、雇用安定資金残高および積立金が枯渇するという極めて厳しい状況となっています。
新型コロナウイルス感染症等の影響による労使の負担感も考慮しつつ、安定的な財政運営の確保のため、暫定措置とされてきた失業等給付の雇用保険料率や国庫負担割合の見直しが行われることになりました。
注意すべきこと
雇用保険料は、通常4月分の保険料率から変更だけです。
しかし、今年は、2段階で料率変更が行われることとなっています。
従業員給与の雇用保険料率の変更は10月分からです。
給与計算を担当される方は、対応漏れのないようご注意ください。